公立学校教職員の病気休暇・休職中の給与と手当金の徹底解説

「病気やケガでしばらく仕事を休まないといけなくなったら…収入ってどうなるの?」
公立学校で働く先生や職員の方なら、一度はそんな不安を感じたことがあるかもしれません。

実は、教職員にはしっかりとした制度が用意されていて、病気休暇や休職中でも、一定の収入が保障される仕組みがあります◎
ただし、どのくらいもらえるのか、いつまで支給されるのか…意外と知られていないことも多いんです。

そこで今回は、公立学校教職員の病気休暇や休職中の給与・手当について、丁寧に解説していきます。
「いざ」という時に安心して備えられるよう、一緒に確認していきましょう!

目次

病気休暇中の給与について

病気休暇

まず、体調を崩したときやケガをして一時的に勤務が難しくなった場合に利用できるのが「病気休暇」です。
この期間中の給与や手当について、基本的なポイントをまとめてご紹介します◎

✅ 取得できる期間
病気休暇は、最大90日間取得することができます。
なお、うつ病などの精神疾患の場合は最大180日間まで延長されることもあります(※自治体によって運用が異なる場合があります)。

✅ 支給される給与
病気休暇中は、なんとお給料が100%支給されます!
いつも通りの給与が振り込まれるので、経済的な不安を抱えずに療養に専念できますね◎

✅ 手当の取り扱い

  • 支給されるもの: 住宅手当(家賃補助)などは継続して支給されます
  • 支給されないもの: 通勤手当・管理職手当・部活動手当など、勤務実績に応じた手当は停止される場合があります

病気休暇中は、原則として通常通りの基本給+一部手当が支給される仕組みです。
安心して回復に専念できる制度が整っているのは、公立学校の教職員ならではの心強いポイントですね◎

病気休職中の給与・手当について

休職

病気休暇が終了しても体調が回復せず、引き続き勤務が難しい場合には「病気休職」に移行します。
このタイミングからは、給与の支給割合が変わってくるので、しっかり確認しておきましょう◎


✅ 休職1年目:給与の80%が支給されます

病気休職に入って最初の1年間は、お給料の80%が支給されます。
少し減額にはなりますが、大きく収入が減るわけではないので、ある程度安心して療養を続けることができます。


✅ 休職2〜3年目:支給額は約3分の2に

2年目以降は、支給の形が変わり、「給与」ではなく「傷病手当金」や「附加金」として、月額の約3分の2が支給されるようになります。
この時期も完全無収入になるわけではないため、継続して経済的サポートが受けられる仕組みです。


病気休職に入ると、1年目は80%、2〜3年目は3分の2相当の手当が継続的に支給されます。
長期療養が必要な場合でも、段階的な支給制度があることで、生活面での不安を軽減できるようになっています◎

📝 病気休暇・休職取得の手続き

診断書

病気休暇や病気休職を取得する際は、スムーズな手続きが大切です◎
基本の流れを事前に知っておくことで、安心して対応できますよ。


STEP① 学校に連絡する
まずは、体調不良のため休むことを学校に連絡します。
電話やメールで構いませんが、できるだけ早めに伝えるようにしましょう。


STEP② 診断書を提出する
1週間以上の休暇を希望する場合は、医師の診断書が必要になります。
医療機関を受診し、学校または教育委員会に提出します。


STEP③ 必要に応じて「休職」へ移行
病気休暇(最長90日または180日)が終了しても回復が難しい場合は、「病気休職」へと切り替える手続きを行います。
この際も、診断書の提出が必要になるケースが多いです。


手続きをしっかり進めておくことで、余計な心配をせずに療養に集中できる環境が整います◎

病気休暇・休職の際の注意事項

病気休暇や休職を取得する際には、あらかじめ知っておきたいポイントがあります。安心して療養に入るためにも、以下の点をチェックしておきましょう◎


🔸取得できる人の条件
病気休暇や休職は、地方公務員である教職員が対象になります。
私立学校の先生は制度が異なるので注意が必要です。


🔸自治体ごとの違いに注意
給与や手当の細かい条件は、自治体ごとに異なる場合があります。
勤務先の人事規則やマニュアルを確認したり、管理職や事務担当に相談しておくと安心です。


🔸診断書の提出が必要
1週間以上の病気休暇には、医師の診断書が必要です。
診断書の発行費用は保険適用外で、2,000円〜6,000円ほどかかることもありますので、あらかじめ準備しておきましょう。


体調がすぐれないときは、手続きのことまで気が回らないもの。
だからこそ、元気なうちに情報を整理しておくことが大切です◎

まとめ:安心して療養を

安心している先生

✅ まとめ|安心して療養するために

公立学校の教職員には、病気やケガでお休みする場合でも一定の収入が保障される制度が整っています。
たとえ休職が長期化しても、手当金などでサポートが続くため、経済的な不安を少しでも軽くしながら療養に専念できる環境があります。

とはいえ、安心して制度を活用するためには、

  • 自治体や勤務先の規定をきちんと確認すること
  • 必要書類や診断書の準備を忘れず行うこと

がとても大切です◎

「いざというとき」の備えがあるだけで、心の余裕は大きく変わります。
焦らず、制度を正しく理解して、自分のペースで回復への一歩を踏み出していきましょう🍀

「体調を優先しながら働き方を見直したい」「今後は無理のない働き方を考えたい」という方へ。
教員としての経験を活かして、自宅でもできる仕事や、教育に関わる新しい働き方を探してみませんか?

▶︎【教員の経験を活かして在宅で働きたい!元教員におすすめの副業と転職先】の記事もぜひご覧ください。

目次